勝山市議会 2023-03-09 令和 5年 3月定例会（第3号 3月 9日）
奈義町の子育て政策で突出しているのは、例として、１つ、住宅支援。２階建て、３LDK車庫付き家賃５万円。２つ、在宅育児支援。７か月から４歳児までの自宅育児手当、児童１人につき１万５,０００円。３、出産祝い金、第１子１０万円、第２子１５万円、第３子２０万円、第４子３０万円、第５子以上４０万円となっています。４つ目、高等学校就学支援。
奈義町の子育て政策で突出しているのは、例として、１つ、住宅支援。２階建て、３LDK車庫付き家賃５万円。２つ、在宅育児支援。７か月から４歳児までの自宅育児手当、児童１人につき１万５,０００円。３、出産祝い金、第１子１０万円、第２子１５万円、第３子２０万円、第４子３０万円、第５子以上４０万円となっています。４つ目、高等学校就学支援。
転入者の増加に向けては、UIターン者への奨励金、就職支援金の交付、住宅取得に対する支援、県外や市外で活躍する人材の招聘による関係人口の創出など、移住・定住支援に取り組んでいます。 転出者対策につきましては、これまでは勝山市では大学進学と同時に市を離れる若者が多く、実はその半数以上がそのまま転出してしまう、本当は半数どころじゃないんですが、転出してしまっていました。
市史編纂事業、白山平泉寺、三室遺跡、旧木下家住宅などの史跡部門、さらには繊維ミュージアムのゆめおーれ勝山、そして恐竜渓谷ふくい勝山ジオパークを商工文化課に統合し、庁内の学芸員を一つの所属に集約することで、文化財に関連する業務の連携を進めてまいりました。 昨年１２月には、国の文化審議会文化財分科会の答申を経て、勝山市文化財保存活用地域計画が文化庁長官の認定を受けました。
また、平泉寺のまほろばやゆめおーれ勝山旧木下家住宅、三室遺跡がある縄文遺跡等資料室がありますが、縄文遺跡等資料室は十分に整備されているとは思えません。 さらに、各施設が市内に点在している状態です。 勝山市全体が分かる郷土資料館のような施設の設置や、現在ある資料館等の環境整備、専門家の配置について市長に見解をお伺いします。 ○議長（乾 章俊君） 畑中商工文化課長。
そして、この制度を導入することによって生まれる行政サービスの１つに、公営住宅の入居というものがありますが、確かに人口増加の一要因にもなります。それも目的の１つなのでしょうか。
国高地区には、木造平家建ての築年数が古い市営住宅が２か所あります。多くの高齢者、後期高齢者が住まわれていますが、区長が災害時に支援していただけるよう登録を依頼しようにも、周辺の方々も高齢者ばかりであるがゆえに対応しかねるとのことでありました。２か所の市営住宅の高齢者の比率と災害時要配慮者の状況を伺います。 ○議長（吉田啓三君） 松村建設部長。
住宅取得に対するリフォームであるとかそれの手助けというのも、これも当初からやってた。何ひとつ新しいことがない。それの評価が若干活性化したということの結論であれば、この総合計画というのはやはり市民に向けて豊かな明るい未来を示して前を向いて、少し斜め上前方を見ていただいて歩いていただくという、こういう意味合いのもので私はあってほしいと思います。
住宅支援事業につきましては、現在制度の内容に応じて市内全域、居住誘導区域、中心市街地などに区分をして移住や定住の促進に効果的な支援事業を行っております。今後、定住人口の増加、ＵＩＪターンの促進、外国人を含む労働者の転入促進を進めるという観点から、移住者の対象については住宅支援の制限の見直しを図りまして、人口10万の元気と活力、こういったものに取り組みたいと考えております。
また、ほかの委員からは、事業に参加しなかった町内や新興の住宅地区など現在ＬＥＤ防犯灯がリース契約の対象外となっている地区、地域について、リース契約を更新することとした場合の方針に関し市の見解をただされました。
今回の災害では、住宅等への床上・床下浸水及び上水道の断水被害が発生しましたことから、日々の生活で大きな支障が生じました。 ８月７日以降、県内外の企業等からタオル、飲料水及び食料品など多くの支援物資をいただきました。 市では、被災地区の各区長に連絡を取り、必要な支援物資について御意向をお聞きして、区長宅または地区のふれあい会館にお届けをいたしました。
まず最初に、生活困窮者の住宅支援と就労支援の取組についてをお聞きします。 まず、図を見ていただきましょう。この中には、生活困窮には必須項目と任意項目があります。 まず、生活困窮者への居住確保支援についてをお聞きします。 生活保護受給者の方には住宅扶助として支給されておりますが、生活保護を受けておられない生活困窮者の方の住居確保支援とはどのような状況になってるのかをお聞かせください。
これにより，市営住宅への入居や市民病院での手続などにおいて，当該パートナーを家族として扱うこととしています。中核市では，福井市を除く61市中24市，約４割がこの制度を既に導入しております。
亡くなったお父様が市営住宅入居者の保証人をされていた方のところに，市営住宅の家賃が未納になっているので，代わりに保証人のあなたが支払うようにと市役所から連絡があったというのです。
幸いにして人的被害はありませんでしたが、想定を超える大雨によって皿川、野津又川、暮見川、滝波川などの水位が急激に上がり、これが氾濫したため、伊波地区、北野津又地区を中心に６５軒の住宅への床上、床下浸水など甚大な被害が発生しました。 被害にあわれた方々に対し、心よりお見舞いを申し上げます。
参加企業の業種や企業数の拡充の必要についてですが，現在，業種としては，自動車教習所，住宅関連事業，不動産事業などがあり，登録企業は36社，51店舗となっています。 市といたしましても，移住者が利用できる制度の充実は移住の促進に効果的だと考えており，移住者のニーズに応じたサービスの選択肢が増えるよう，県と連携して働きかけを行っていきたいと考えております。
近年、空き家等の問題は、地域における人口減少や既存の住宅、建築物の老朽化、社会的ニーズの変化及び産業構造の変化等に伴い、全国的な問題として一層深刻化していくことが懸念されています。空き家等の中には、適切な管理が行われていない結果として、安全性の低下、公衆衛生の悪化、景観の阻害等、多岐にわたる問題を生じさせ、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしています。
そういった中で、制度上少し問題があるのでないかなというようなところを実感しているわけでございますが、家屋、住宅が建っていると固定資産税の住宅用地に対する課税制度の減免があるかと思いますが、そのことについて教えてください。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（吉田啓三君） 西野企画部長。 ◎企画部長（西野吉幸君） 住宅用地の特例に関するお尋ねかと思います。
こうした観点から、パートナーシップ宣誓制度を10月に導入し、市営住宅入居などの行政サービスが受けられるよう配慮をしたいと考えております。これを契機に人権尊重、パートナーシップ制度の啓発を図るため、所要額を９月補正予算案に計上をいたしております。 最後に、自治体ＤＸの推進に関する取組について申し上げます。
日程２４ 第２５号報告 専決処分の報告について （和解及び損害賠償額の決定について） 日程２５ 第２６号報告 専決処分の報告について （和解及び損害賠償額の決定について） 日程２６ 第２７号報告 専決処分の報告について （工事請負契約の変更について） 日程２７ 第２８号報告 専決処分の報告について （市営住宅
固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正について〃 建 設 委 員 会番 号件 名審査結果第29号議案令和４年度福井市一般会計補正予算 第１条中 歳入 第16款 県支出金中 第２項 県補助金中 第７目 土木費県補助金 歳出 第８款 土木費原案可決第36号議案福井市営特定公共賃貸住宅管理条例等